コロナウイルスが及ぼす地銀への影響２ - 地方銀行員はやめておけ。

①投資信託の件での追加

・地銀の投資信託の売り方としては2つのベースがあります。

1つ目は、個人の資産家、ご老人等をピンポイントで狙っての販売方法です。

こちらは、主に個人営業を主に行う女の人が行うことが多い仕事になります。まずは預金を一定以上より多く保有している方を無作為にピックアップしていき、全員にテレアポをかけていくもの、来店客であれば出金等のついで別の窓口に案内したり、個室での案内をしたりという形での営業になります。

こちらのコロナウイルスの影響は前回書いたものになるのですが問題はもう一つの信託の売り方のほうです。

もう一つの売り方とは「お願い販売」です。地方銀行では多く使われている販売方法だと思うのですが、お願いベースでの販売推進というのはよくあります。例えば、法人クレジットカードの推進や投資信託販売売上の実績のためなど、本部から課されたノルマをクリアするために社長に頭を下げて苦しいので今これを買ってもらえないですか等のおねがいをし買っていただくケースがあります。しかし、頭を下げられてだけでは当然相手は会社の社長ですから素直に買っていただけるわけでもありません（人の好い社長は買ってくれるケースもありますがそういう社長は容赦なく食い物にされています。）

　となるとどうやって買っていただくのか？

　　それはこちらの条件緩和です。　具体的に言うと、金利の引き下げ、両替、外国送金、振込等の手数料の免除などです。そのほかにも様々な条件交渉がありますが主にはこの2つです。もとよりこの売り方は本来、本業の利益を削って、商品を売るものであり、利益に比べ人件費、事務的な手間、などコストパフォーマンスの低い売り方にも関わらず、この方法はとても頻繁に使われています。これはなぜなのか？

答は簡単で「支店」「地区」ごとのノルマ達成のためであります。ノルマ達成のためには支店は本部の利益は考慮しないですし、ノルマ内の営業利益○○円も金利引き下げ等の条件交渉で引き下げたものをマイナスしたりはしないところが多いです。

ノルマ達成のために利益を捨て、薄利多売の商売をする。本部に支店、地域ごとのノルマの意味のなさを訴えたこともありますが意味はありませんでした。

さて予断はこの辺で、この二つ目がコロナによってどういう影響を与えるのか。

　これは簡単でお客様は頼まれて買った商品の価値が大暴落した。この損失を埋めるためにさらなる条件交渉しますよね。ただでさえ営業が止まっているなどの売り上げが減っているコロナ経済の中で現金化したいにもかかわらず今現金化するととんでもない損失になる、ならどこで調整するのか、それは銀行との条件が一番に来ると思います。実際一度金利等を引き下げてしまうとそれを本来のレートに戻すことはほとんど不可能であり（他行借り換えられたりするので）利益がさらに減り、経営悪化になるということになりそうです。

また、無利子の資金貸付が政府から始まりましたがこれも地方銀行を圧迫する原因になると考えられます。本来得られる利益を丸ごと失うわけですから経営悪化は止まらないと思います。