自己都合による退職で失業保険をもらう際の注意すべき3つの点
こんにちわ、2020年4月末で退職し、現在職業訓練校に行く予定の銀行員A を申します。今回の記事でご紹介するのは、自己都合による退職の際に注意しておくべき3点です。
①失業保険はすぐにはもらえない。
自己都合による退職では失業保険はすぐにはもらえません。失業保険が実際にもらえるのはハローワーク(職業安定所)の雇用保険課にいって相談する必要があります。（この際、離職票が必要になってきます。）総合窓口に行き、「失業保険の申請をしたいのですが・・・」と伝えると番号札を渡され、窓口に案内されます。最初の案内では。持ち物の確認をされ、その後に離職票の内容と差異はないか、現在の就業状況、伝えたいことなどはないかというのを確認されます。
その際、持ち物としては
まず、通帳は失業保険のお金が入る先を指定するのに必要です。離職票はあなたの基本手当（大体は受け取っていた給与の0.7倍くらい)を計算するのに必要です。
マイナンバーカードはよくわかりませんが必要でした。写真は職業安定所の控えと雇用保険受給資格者証の作成に必要です。
次に最初の失業保険説明会の日程を伝えられ、認定日というのを決められます。この認定日というのは必ずハローワークに行って就業状況を伝えなければならないというものでもし正当な理由なくいかなかった場合、失業保険がその後の2か月ほど(?)もらえなくなります。
ここで注意が必要なのですが、自己都合による退職では待期期間が3か月と一週間必要になってきます。この3か月というのは退職した日から3か月ではなく、最初に雇用保険課で相談してからです。
なお、離職票は会社によっては1か月近くかかるものもありますが、ふつうは2週間以内に会社から送付されます。もし、2週間以上かかる場合はすぐに会社に電話しましょう。私の会社では1か月近く待ち、送付されなかったので会社へ電話しこれ以上待たされるのあれば・・・といえば家まですぐに持ってきて謝罪されました。
離職票はなくても仮雇用保険受給資格者証はもらえるので必ずハローワークに行ってくださいね。
②失業保険受給中は働いてはならない。
失業保険受給中は収入がある場合、ハローワークに伝え、失業保険が減額または支給が先送りということになる可能性もあります。しかし、3か月の給付制限期間中はどうすればいいのでしょうか。給付制限期間中であれば「就職」と認められないアルバイトは可能です。大まかに就職と認められるケースとして
- 期間が明確でなく、長期の労働ということ
- 週20時間以上の労働かつ1週間で4日以上働いていること
- 会社を起業する等の役員就任
- ボランティアで長期間専念する場合
などがあります。各ハローワークによって細かい違いがあると思いますのでしっかり確認してからアルバイトをするようにしましょう。(ボランティアもダメなんて悲しいですね…)
③失業保険をもらう際の注意点
失業保険を受け取ると扶養などからは外れます。なので保険、年金、税金など自分で納める必要があります。（年金等は安くなる制度もあるらしい）
そして基本的に上の図くらいの期間、金額は給与を受け取っていた最近の6か月の額の0.75倍くらいの受給額になります。思ったほどもらえないという点と税金等の出費が意外と多いという点を気を付けて退職しましょう。(上の図は間違いがあり、一年未満なら雇用保険はもらえなかった気がします。*要検証)
以上になりますが、自己都合による退職を考える際の手助けになればと思います。皆さんも、計画的な良い退職ライフを送れるようにしっかり考えてから退職しましょう！
